アマゾン「協力金」支払い求める、食品や日用品メーカーに

ネット通販大手の「アマゾン」が、国内の食品や日用品メーカーに対し、販売した金額の１～５％を「協力金」として、支払うよう求めていることがわかりました。

関係者によりますと、対象となっているのはアマゾンが商品を仕入れて自ら販売する直販事業で、食品や日用品メーカーに対して販売額の１～５％を支払うよう求めたということです。配送料の値上がりが経営の負担になっているほか、販売のシステムの更新にも使われるもので、アメリカ国内ではすでに同様の制度を導入しています。

アマゾンジャパンは「個別の契約については答えられない」としています。

一言コメント
「協力金」の要請をやめても、次に仕入れの値下げを要求してくるでしょう。