『悪徳「格安クリーニング」に騙されないための「7つのポイント」

クリーニング業界は、実は消費者トラブルが多いことをご存じだろうか。国民生活センターも断言しているほどだ。

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2006年8月4日、センターは広報文書「クリーニングサービスのトラブル防止のために」を発表。冒頭で「クリーニングは性別・年齢を問わず生活に密着したサービスである一方、トラブルも多い」と明記しているのだ。

原因の1つが限界を超えた低価格競争だろう。本来は必要な部分までコストカットが行われている。

さる業界大手は「背広上下で1800円、税別」と公表するが、別の業者は「上が626円から、下が389円から、合わせて1014円、税込」と宣伝している。スーツ1着のクリーニングで800円近い差が出ることに、改めて驚くかたもいるだろう。だが、料金の安さだけで飛びつくと、ト

省力化は、「個人店」が多かったクリーニング業界の「企業化」を推し進めた。資本を投下して、最新の機械を揃えた洗濯工場を建設し、店舗は商品の取次店とした。利益率向上とコストカットを同時に実現し、料金の値下げに成功。その結果、当初は消費者とウィンウィン（win-win）の関係が築けた。

その蜜月が終焉を迎えるのが90年代。大手企業が個人店を駆逐する形で進行したシェア争いが天井に達し、「仁義なき」低価格競争が展開されていったのだ。

最初に生じたのは、クリーニング会社の「ブラック企業化」だ。女性パートや外国人技能実習生を過剰労働や残業代の未払いで酷使させ、人件費を限界以上に削る。

それでも駄目だということで、遂に一部の悪徳業者は「消費者を騙す」方向に舵を切った。料金体系を故意に煩雑にするなどして、消費者が余計な料金を支払わざるをえないようにしたのだ。

週刊新潮WEB取材班

2017年12月28日 掲載

一言コメント

低価格に飛びつく、落とし穴。