待機児童、昨春より微増…施設の整備なお不足

認可保育施設への入所を希望しながら、入れない待機児童に関する今春の状況について、読売新聞が１５０自治体を対象に行った調査で、回答した１３１自治体の待機児童は計１万６９２６人に上った。

昨春の公表数と比べ２０４人（１％）の微増で、各地で保育施設の整備が進んでいるものの依然、解消に至らない実態が浮き彫りになった。

この１年間に、各地で約６万人分の定員が増えたものの、待機児童が目立つ自治体では、０～２歳の需要に対して受け皿が不足。少なくない保護者が、小さな子どもを預けられないでいる。また、親が育児休業を延長して認可の空きを待つなどの「隠れ待機児童」も、少なくとも４万１０００人に上った。

調査は４月から５月下旬、保育の需要が高い東京２３区や２０政令市、県庁所在市に、昨春の待機児童数が５０人以上だった市町村を加えた計１５０自治体に実施。１３１の自治体から回答を得た。