リオ五輪選手村、１割も売れず…施設活用も遅れ

ブラジル経済の低迷が原因で、昨夏のリオデジャネイロ五輪・パラリンピックで使用された施設が、遺産（レガシー）としての活用に遅れが出ていることがわかった。

選手村は１割も売れず、テニスや自転車会場の管理は民間の引き受け手が見つからないため、国管理となった。日本でも２０２０年東京大会後に経済が減速すれば、施設活用が十分に進まない可能性がある。

ブラジル政府などによると、約２９億レアル（当時のレートで約８８０億円）をかけて建設した選手村には、１７階建ての高層マンションが計３１棟（３６０４戸）ある。大会中は選手ら約１万７０００人が利用し、大会後は民間住宅として売却する計画になっていた。しかし、約２４０戸しか売れず、販売は中断。リオ市は、政府銀行の低利融資を活用するなどして、大口顧客への販売を目指すという。