エアバッグのタカタ、再建問題がいよいよ佳境に　中国系の支援が有力に

エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題に揺れるタカタの経営再建がヤマ場を迎えている。再建を支えるスポンサー企業に中国企業傘下の米自動車部品キー・セーフティー・システムズ（ＫＳＳ）が有力になったことが４日、分かった。自動車各社も裁判所が関与する「法的整理」を条件にＫＳＳを支持する意向。ただ、タカタは当事者間で再建策を協議する「私的整理」を望んでおり、経営側が法的整理を受け入れるかが焦点だ。

タカタから再建策の策定依頼を受けていた外部専門家委員会が、スポンサー企業としてＫＳＳを選定するようタカタに提案した。ＫＳＳは中国自動車部品メーカー寧波均勝電子の傘下。

タカタの再建手法をめぐっては、タカタ創業家など経営側は裁判所の関与しない私的整理を主張してきた。自動車メーカーにも当初はタカタの私的整理を容認する意見があった。タカタはエアバッグやシートベルトで２割程度の世界シェアを持ち、法的整理を受ければ下請け企業からの部材供給が滞り、部品の供給が止まる懸念があったためだ。

しかし、日本や欧米の１０を超える自動車メーカーがタカタの代わりに立て替えている世界で１兆円規模に膨らむ見込みのリコール費用をめぐり、タカタとどう分担するかの協議が難航。自動車各社は、私的整理で費用の分担割合がうやむやになるより、債務を速やかに確定できる法的整理を選んだ方がタカタ再建を着実に進められると判断した。